教育訓練給付金の申請手順｜英語コーチングで受け取るまでにやることを公式情報で並べました【2026年9月】

英語コーチングの料金ページに「教育訓練給付金の対象です」と書いてあっても、では実際に何を、どの順番で、どこに出せばお金が戻るのかまでは書かれていません。

英語コーチとして相談を受けていて、いちばん多い質問がここです。「結局いつ、どこに、何を出すんですか」と聞かれます。

そこでこの記事では、厚生労働省の教育訓練給付金のページ、ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページ、そしてハローワークが配布しているリーフレット「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」の3つを2026年9月8日に開いて、書いてある手順だけを順番に並べました。

先にお伝えしておくと、私自身は教育訓練給付金を申請したことがありません。ですので手続きの体験談は1行も書かず、公式に書かれている条件と手順だけを扱います。

公式ページに載っていなかった項目は、それらしい説明で埋めずに「公式ページには記載がありませんでした」とそのまま書きます。

10万円が動く手続きなので、推測より「確認できたことと、確認できなかったこと」を分けるほうが役に立つはずです。

【結論】教育訓練給付金の申請手順は5段階で、期限は「修了日の翌日から1か月以内」です

結論から書きます。英語コーチングで使われる一般教育訓練の場合、教育訓練給付金の申請手順は「支給要件照会 → 講座検索 → 受講 → 修了認定 → 支給申請」の5段階です。

そして期限が1か所だけあります。ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページには、一般教育訓練について「給付を受けるには、訓練修了日の翌日から起算して１か月以内にハローワークに申請が必要です」と書かれていました。

この1か月を過ぎると、条件を全部満たしていても受け取れません。ここが手順のなかでいちばん壊れやすい場所です。

段階	やること	いつ	どこで
1	支給要件照会	申し込む前	住所を管轄するハローワーク
2	教育訓練講座検索システムでコース名を照合	申し込む前	インターネット
3	受講する	受講期間中	各サービス
4	修了認定を受け、修了証明書と領収書を受け取る	修了時	各サービス
5	支給申請	修了日の翌日から1か月以内	住所を管轄するハローワーク

出典はハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページと、同じページから配布されているリーフレット「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」で、いずれも2026年9月8日に確認しました。

教育訓練給付金の申請手順は、3つの区分のどれかで変わります

手順の話に入る前に、自分がどの区分の話をしているのかを先に確定させる必要があります。ここを間違えると、手順が丸ごと変わります。

厚生労働省の教育訓練給付金のページには、給付金の対象となる教育訓練は「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類がある、と書かれていました。

区分	支給率と上限（厚生労働省の記載）	支給のタイミング
専門実践教育訓練	教育訓練経費の50%（年間上限40万円）／条件を満たすと70%（年間上限56万円）／さらに条件を満たすと80%（年間上限64万円）	受講中6か月ごと＋修了後
特定一般教育訓練	教育訓練経費の40%（上限20万円）／条件を満たすと50%（上限25万円）	訓練修了後
一般教育訓練	教育訓練経費の20%（上限10万円）	訓練修了後

英語コーチング各社が案内しているのは、このうちいちばん下の一般教育訓練です。2026年9月8日に見た時点で、PROGRIT・トライズ・ENGLISH COMPANY・STRAIL・ワンナップ英会話の各公式サイトには「一般教育訓練給付制度」または「一般教育訓練給付金制度」という名前のページが置かれていました。

この区分の違いは、申請手順そのものを変えます。専門実践教育訓練と特定一般教育訓練には「受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きが必要」という前段の関門がありますが、一般教育訓練にはその記載がありません。

つまり英語コーチングで使う一般教育訓練は、受講前にハローワークで受給資格確認を取らなくても申請できる形になっています。

ネットで「受講前にジョブ・カードが必要」という説明を見かけたら、それは専門実践か特定一般の話です。区分を混ぜて読むと、要らない準備をすることになります。

教育訓練給付金の申請手順①｜まず支給要件照会で自分が対象か確かめる

最初にやるのは、申し込みでも支払いでもなく「支給要件照会」です。これは受講前に、自分が対象者かどうかをハローワークに確認する手続きです。

ハローワークインターネットサービスには、支給要件照会について「支給申請に先立って、受講開始（予定）日時点での受給資格の有無と受講を希望する教育訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、ハローワークで支給要件を確認できます」と書かれています。

やり方も具体的に書かれていました。「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人確認書類を提示・添付して、ハローワークに提出します。

提出の方法は、本人来所・代理人・郵送・電子申請の4つです。代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

もう1つ、知らないと無駄足になる注意書きがあります。「電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていません」と明記されています。

照会の結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で知らされます。

そしてリーフレットには、照会をしても申請は別に必要だと書かれています。「支給要件照会の有無にかかわらず、教育訓練給付金を受給するためには、支給申請が必要です」という一文です。

照会は「対象かどうかを先に知るための手続き」であって、申請の代わりにはなりません。

教育訓練給付金の申請手順②｜講座検索システムでコース名まで一致させる

2番目は、自分が申し込もうとしているコースが本当に厚生労働大臣の指定を受けているかを、自分の目で確かめる作業です。

厚生労働省のページには「現在、教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます」と書かれています。

リーフレットにも同じシステムのURLが載っていました。教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムです。

ここで大事なのは、会社名ではなくコース名で照合することです。同じ会社でも、指定されているコースと指定されていないコースが並んでいます。

実例を挙げます。PROGRITのコース・料金ページには、一般教育訓練給付制度の説明のすぐ下に「※ビジネス英会話コースは3ヶ月・６ヶ月コース、TOEIC® L&R TESTコースは３ヶ月のみ対象。」という注記がありました（2026年9月8日確認）。

トライズの公式サイトでは、コース一覧の各カードに「一般教育訓練給付制度対象」というラベルが付いています。同じ一覧のなかで、英検®対策コースにはこのラベルが付いていませんでした（2026年9月8日確認）。

会社単位で「対象」と覚えると、ここでずれます。申込書に書くコース名と、検索システムに出てくる講座名が一致しているかを見てください。

教育訓練給付金の申請で基準になる「受講開始日」は自分が出席した日ではありません

手順のなかで、いちばん誤解されやすい言葉が「受講開始日」です。これは自分が最初に授業に出た日ではありません。

リーフレットには、受講開始日の定義がこう書かれています。「通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第１日目とならないことがあります。）、通信制の場合は教材などの発送日」です。

そしていずれも「指定教育訓練実施者が証明する日」であり、一般教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた期間内であることが必要だ、と続きます。

同じリーフレットは、この日付について「受給資格の可否を決める重要な日付です。十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください」と念を押しています。

なぜ重要かというと、雇用保険の加入期間を数える基準日も、離職から1年以内かどうかを数える基準日も、すべてこの受講開始日だからです。

自分の受講開始日が何月何日になるのかは、サービス側にしか分かりません。申し込みの前に「私の受講開始日は何日付になりますか」と聞いておいてください。

教育訓練給付金の申請で問われる「支給要件期間」の数え方

対象者かどうかを決めるもう1つの軸が、雇用保険にどれだけ入っていたかという「支給要件期間」です。

ハローワークインターネットサービスには、一般教育訓練給付金の支給対象者が次のように書かれていました。

立場	公式に書かれている条件
在職中（雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等）	受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上
離職した方	資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内で、かつ雇用保険に加入していた期間が3年以上
初めて教育訓練給付を受ける方	雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば受給可能

リーフレットには、この期間の数え方も書かれています。支給要件期間とは「受講開始日までの間に同一事業主に引き続いて被保険者等として雇用された期間」のことです。

転職している場合も救いがあります。「その被保険者等として雇用された期間の前に、他の事業主に被保険者等として雇用された期間があり、その空白期間が１年以内の場合、両方の雇用期間を通算します」と書かれていました。

ただし過去に教育訓練給付金を受けたことがある人は、リセットされます。「過去に教育訓練給付金を受けた場合、その時の受講開始日より前の被保険者等として雇用された期間は通算しません」とあります。

ここは自己判断が難しいところです。だから手順①の支給要件照会が最初に来ます。

教育訓練給付金の申請手順③｜受講して修了認定を受ける

3番目と4番目は、自分ではなくサービス側が判断する工程です。ここで落ちると、支払った金額に関係なく1円も戻りません。

一般教育訓練の給付は、訓練修了後に支給されます。厚生労働省のページにも「教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます」と書かれています。

修了したかどうかを決めるのは、講座を実施した会社です。リーフレットの提出書類の説明には、教育訓練修了証明書について「指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて教育訓練を修了した場合に発行します」と書かれていました。

つまり修了の基準は国が一律に決めているのではなく、講座ごとに決まっています。「その施設の修了認定基準に基づいて」という部分がそれです。

各社の公式サイトにも同じ趣旨の注記があります。PROGRITのコース・料金ページには「※給付金の受給は、修了認定基準を満たした方が対象となります。詳しくはお問い合わせください。」と書かれていました（2026年9月8日確認）。

英語コーチングは毎日の学習報告や面談への出席が前提のサービスが多いので、その出席率や提出率が修了認定に関わる可能性があります。

ただし、具体的に何％の出席が必要なのかは、今回見たどの公式ページにも書かれていませんでした。申し込む前に各社へ直接確認してください。

教育訓練給付金の申請手順④｜修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ出す

最後が支給申請です。ここが手順の本体で、期限も提出先もはっきり決まっています。

リーフレットにはこう書かれています。「一般教育訓練を修了し、教育訓練給付金を受けようとする場合は、訓練修了日の翌日から起算して１か月以内に、原則本人の住所を管轄するハローワークに以下の書類を本人または代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかにより支給申請をする必要があります」。

郵送についても但し書きがありました。「郵送により支給申請を行う場合は、１か月以内に行ってください（消印有効）」です。

項目	公式の記載
期限	訓練修了日の翌日から起算して1か月以内
提出先	原則、本人の住所を管轄するハローワーク
提出方法	本人の来所／代理人／電子申請／郵送（消印有効）
勤務先での手続き	記載なし（提出先はハローワークとだけ書かれています）

英語コーチングは修了と同時に気が抜けます。だから修了日が確定した時点で、その翌日から1か月後をカレンダーに入れてしまうのがいちばん確実です。

この1か月は、書類をそろえる時間も込みです。修了証明書と領収書は自分では作れないので、余裕はあまりありません。

教育訓練給付金の申請に必要な書類は9項目（一般教育訓練の場合）

リーフレットには、ハローワークに提出する書類が①から⑨まで番号を振って並んでいました。そのまま並べます。

番号	書類	誰が用意するか
①	教育訓練給付金（第101条の２の７第１号関係）支給申請書（様式第33号の２）	本人（様式はハローワーク）
②	教育訓練修了証明書	指定教育訓練実施者（受けたサービス）
③	教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書	受けたサービス
④	教育訓練経費等確認書	本人
⑤	本人・住居所確認書類	本人
⑥	個人番号確認書類と身元（実在）確認書類	本人
⑦	返還金明細書（経費の一部が還付された場合のみ）	受けたサービス
⑧	払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード	本人
⑨	委任状（代理人が手続きする場合のみ）	本人

⑤の本人・住居所確認書類については、書き方まで指定されています。マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カードなど官公署が発行する本人写真付きの身分証明書のいずれか1種類です。

写真付きのものが無い場合は、国民健康保険証や健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書などのいずれか2種類、と書かれていました。

⑧の口座については、省ける場合があります。他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している場合や、マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合（ハローワークにマイナンバーの登録が必要）は不要です。

③の領収書について、クレジットカード払いの人向けの注意もありました。「クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください」とあります。

この2つ、②の修了証明書と③の領収書は自分では作れません。申し込みの段階で「修了証明書と領収書は発行されますか」と聞いておくのが安全です。

教育訓練給付金の申請で20%の対象になる「教育訓練経費」の範囲

支払った総額の20%が戻るわけではありません。ここを勘違いすると、戻ってきた金額を見て「少ない」と感じることになります。

リーフレットの定義はこうです。「一般教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が教育訓練実施者に対して支払った入学料および受講料（最大１年分）の合計をいい」ます。

そして含まれないものが、具体的に列挙されていました。

• 検定試験の受講料
• 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
• 教育訓練の補講費
• 教育訓練実施者が行う各種行事参加費用
• 学債などの将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
• 交通費
• パソコンなどの器材の費用
• クレジット会社に対する手数料
• 支給申請時点での未納の額

逆に、足せるものも1つ書かれていました。受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を2万円を上限として教育訓練経費に加えることができます。

この費用を経費に含める場合は、その領収書に加えて「キャリアコンサルティングの記録」と「キャリアコンサルティング実施証明書」の提出が必要だ、とも書かれています。

割引を使ったときの扱いも明記されていました。「各種割引制度などが適用された場合は、割引後の額が教育訓練経費となります」とあります。

キャンペーンで安くなった分は、20%の計算のもとになる金額そのものが下がるということです。

教育訓練給付金の申請で戻る金額には下限もあります

上限10万円はよく知られていますが、下限があることはあまり知られていません。ハローワークのページにはっきり書かれています。

「教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は支給されません」という一文です。

20%が4,000円を超えないということは、教育訓練経費が2万円前後より小さいと支給されないという意味になります。

教育訓練経費（計算例）	20%を当てはめた額	公式の規定を当てはめた結果
20,000円	4,000円	4千円を超えないため支給されません
100,000円	20,000円	20,000円
300,000円	60,000円	60,000円
500,000円	100,000円	100,000円
700,000円	140,000円	100,000円（上限にかかります）

この表の金額は制度の計算例で、実在するコースの受講料ではありません。

なお、教育訓練経費が税込なのか税抜なのかについては、厚生労働省のページにもハローワークのリーフレットにも記載を確認できませんでした。実際の見積もりで確定させたい場合は、ハローワークに直接確認してください。

各社の公式サイトに出ている受講料の表示が税込か税抜かは会社によって違うので、そのまま20%を掛けて計算すると、結果がずれる可能性があります。

教育訓練給付金の申請ができなくなる代表的なケース

手順を全部踏んでも受け取れないパターンが、公式ページに明記されています。先に知っておくと予算の組み方が変わります。

1つ目は、直近3年以内に受け取っている場合です。ハローワークのページには「受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません」と書かれています。

2つ目は、離職から時間が経ってしまった場合です。離職者は「資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内」であることが条件です。

3つ目は、修了しなかった場合です。一般教育訓練の給付は訓練修了後の支給なので、途中でやめた分は対象になりません。

4つ目は、同時に複数の講座で申請しようとした場合です。リーフレットには「同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません」と書かれていました。

英語コーチングと別のスクールを並行して受けようと考えている方は、この行を先に読んでおいてください。

教育訓練給付金の申請期限に間に合わないときの「適用対象期間の延長」

離職から1年以内という条件には、例外の手続きが用意されています。これも公式に手順が書かれていました。

リーフレットの説明はこうです。「その期間（適用対象期間）に妊娠、出産、育児、疾病、負傷などにより教育訓練の受講が困難である期間が30日以上継続した場合、ハローワークに申し出ることにより、その受講が困難である期間、適用対象期間を延長（最大19年）することができます」。

手続きの方法も書かれています。「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」に必要事項を記入し、本人または代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかの方法で、住所を管轄するハローワークに提出します。

出すタイミングについても指定があります。受講が困難となった期間が30日以上継続した日の翌日以降、早期に行うことが原則ですが、延長後の適用対象期間の最後の日までであれば提出は可能、と書かれていました。

この延長を使うと、支給要件を数える対象期間は最大20年以内まで伸びます。

育児で仕事を離れていた方が英語をやり直したいという相談は実際に多いので、この手続きの存在は知っておく価値があります。

教育訓練給付金の申請で不正があったときに何が起きるか

リーフレットの1ページ目に、太字で警告が書かれていました。手順の話をするなら、ここも書いておくべきだと思います。

見出しは「不正受給は、詐欺罪に問われるので、ご注意ください」という一文でした。

本文にはこう書かれています。「偽りその他不正の行為によって教育訓練給付金の支給を受けた場合または受けようとした場合、教育訓練給付金を受けることができなくなります。また、不正に受給した金額の返還と返還額の２倍の金額の納付を命じられ、刑罰に処せられることがあります」。

さらに、その後の受給資格まで消えます。「不正受給をした場合、受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は、他の教育訓練の受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります」とあります。

還付やキャッシュバックの申告漏れも、この警告の範囲です。リーフレットには「教育訓練実施者、販売代理店、事業所などから教育訓練経費の一定額還付が予定される場合（現金だけでなくパソコンなどの無償提供等を含む）は、必ずその還付予定額を差し引いて申告してください」と書かれています。

受講者への還付金などについては、後日ハローワークで調査を行うことがある、とも明記されていました。

教育訓練給付金の申請手順を、英語コーチングの申し込みに当てはめると

ここまでの手順を、実際の申し込みの流れに重ねます。順番が入れ替わると事故が起きるので、この並びが大事です。

正しい順番は「無料体験・無料カウンセリングでコース名を確定する → 講座検索システムでそのコース名を照合する → 支給要件照会を出す → 申し込む」です。

先に申し込んでから照会すると、対象外だと分かったときに戻れません。照会は無料で、ハローワークでできます。

私が実際に無料体験・無料カウンセリングを受けたのは、ENGLISH COMPANYとSTRAILの2社です。給付制度の話も、この場で聞ける内容でした。

1日1時間前後しか出せないならSTRAIL（ストレイル）です。2026年9月8日時点で公式サイトのナビゲーションに「一般教育訓練給付制度」のページがあり、バナーには「最大約7万円キャッシュバック」と書かれていました。

トレーニングの時間そのものを人に見てもらいたいならENGLISH COMPANYです。こちらも公式サイトに「一般教育訓練給付制度について」というページが置かれていました（2026年9月8日確認）。

どちらも、対象になるコース名と支給される金額はコースごとに違います。会社を決めてから、コース名で講座検索システムを引いてください。

教育訓練給付金の申請について、無料体験・無料カウンセリングで確認したい7つのこと

申し込む前の面談で聞いておけば、あとの手続きが全部楽になる項目を並べます。どれも公式サイトだけでは分からないものです。

• このコースは、教育訓練講座検索システムでは何という講座名で登録されていますか
• 私の場合、受講開始日は何月何日付になりますか
• 修了認定基準は何ですか（出席率・課題の提出など、紙でもらえますか）
• 教育訓練修了証明書は、修了後どれくらいで発行されますか
• 領収書はいつ、どの名義で発行されますか（分割払いの場合はどうなりますか）
• 入学金・入会金は教育訓練経費に含まれますか
• キャンペーン割引を使った場合、教育訓練経費はいくらになりますか

4つ目の「修了証明書がいつ出るか」は、意外に大きく響きます。申請期限が修了日の翌日から1か月なので、証明書の発行が遅いと自分の手元の余裕が消えます。

この7つを面談で聞いておけば、修了後は書類を集めて出すだけになります。

教育訓練給付金の申請手順について、公式ページに書かれていなかったこと

今回3つの公式資料を読んで、それでも分からなかったことを正直に書きます。ここを埋めるのは、私ではなくハローワークと各社です。

知りたかったこと	2026年9月8日時点の状況
教育訓練経費は税込か税抜か	厚生労働省・ハローワークの資料に記載を確認できませんでした
申請から入金までの日数	3つの資料いずれにも記載を確認できませんでした
電子申請の具体的な入口	「電子申請」という方法は書かれていますが、手順の詳細は今回見たページには記載がありませんでした
英語コーチング各社の修了認定基準の中身	PROGRITは「修了認定基準を満たした方が対象」とのみ記載。基準の中身は公式ページに記載がありませんでした
入会金が教育訓練経費に入るかどうか	制度上は「入学料および受講料」が対象。各社の入会金がこれに当たるかは公式ページに記載がありませんでした

この5つは、まとめサイトを何本読んでも埋まりません。窓口に聞くしかない項目です。

厚生労働省のページにも「教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問合せください」と書かれています。最終的な正本は窓口です。

教育訓練給付金の申請に関するよくある質問

相談されることが多い5つに、公式の記載だけで答えます。

申し込んだ時点で受講料が安くなりますか

いいえ。一般教育訓練は「訓練修了後に支給されます」と厚生労働省のページに書かれています。受講料はいったん全額を支払う形になります。

電話で対象かどうか聞けますか

いいえ。ハローワークインターネットサービスに「電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていません」と明記されています。照会票を提出する形になります。

勤務先で手続きできますか

公式資料に書かれている提出先は「原則本人の住所を管轄するハローワーク」です。勤務先で手続きするという記載は確認できませんでした。

代理人に出してもらえますか

できます。提出方法に「本人または代理人の来所」が含まれています。ただし委任状と、代理人の身元確認書類の提示・添付が必要だと書かれていました。

2回目以降も使えますか

受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されません。3年より前であれば、支給要件期間を改めて満たしているかを照会で確認することになります。

まとめ｜教育訓練給付金の申請は「先に照会、修了後1か月以内」で決まります

この記事の要点を並べます。

• 英語コーチングで使うのは一般教育訓練で、支給は教育訓練経費の20%・上限10万円・下限は4千円
• 申請手順は「支給要件照会 → 講座検索 → 受講 → 修了認定 → 支給申請」の5段階
• 期限は訓練修了日の翌日から起算して1か月以内。郵送は消印有効
• 提出先は原則、本人の住所を管轄するハローワーク
• 支給要件照会は電話では受け付けていない。照会票を提出する
• 対象は会社単位ではなくコース単位。講座検索システムでコース名まで一致させる
• 修了認定基準は各社が決める。修了証明書と領収書は自分では作れない

最後に、いちばん実務的なことを書きます。手続きで詰まる人の大半は、順番を間違えています。

「コース名を確定する → 講座検索で照合する → 支給要件照会を出す → 申し込む → 修了する → 1か月以内に申請する」。この並びを守るだけで、あとから前提が崩れる事故はほぼ消えます。

※制度の内容や各社の対象コースは変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省の教育訓練給付金のページおよび各社の公式サイトでご確認ください（本記事の情報は2026年9月8日時点のものです）。