教育訓練給付金とは何の制度か｜対象講座と給付率を公式情報で確認しました【2026年9月】

「教育訓練給付金が使えます」と書いてある英語スクールを見つけたものの、そもそもそれが何の制度で、誰がいくら出してくれるお金なのかが分からないまま止まってしまう、という相談をよく受けます。

私は英語を人に教える側にいるコーチで、受講を検討している方から給付金の質問を受ける立場にいます。

この記事では、厚生労働省とハローワークインターネットサービスの公式ページを2026年9月11日に読み込んだうえで、教育訓練給付金という制度そのものの形を、上から順に並べます。

公式ページに書かれていなかった項目は、それらしい説明で埋めずに「書かれていませんでした」とそのまま書きます。金額はすべて公式の表記どおりで、スクールの料金については各社の公式表記に従い税込で記載します。

読み終えたときに、「自分が使えるのは3区分のどれで、給付率は何%で、どこに何を聞けばいいのか」が判断できる状態を目指します。

【結論】教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると費用の一部が戻る雇用保険の給付です

結論から書きます。教育訓練給付金は「働く人が自分で学び直すときに、雇用保険から受講費用の一部を出してもらえる制度」です。

厚生労働省の公式ページには、次のように定義されています。「教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。」

この一文に、制度の条件がほぼ全部入っています。整理するとこうなります。

• お金の出どころ＝雇用保険（窓口はハローワーク）
• 対象＝厚生労働大臣が指定した教育訓練（＝勝手に選んだ講座は対象外）
• タイミング＝修了した際（＝申し込んだだけでは出ない）
• 金額＝教育訓練経費の一部（＝全額ではない）

つまり、教育訓練給付金は「割引」ではなく「あとから返ってくるお金」です。受講料はいったん自分で全額払います。ここを取り違えると資金計画が狂います。

出典は厚生労働省「教育訓練給付金」で、2026年9月11日に確認しました。

教育訓練給付金は3種類｜専門実践・特定一般・一般のどれに当たるかで全部が変わります

この制度でいちばん最初に確かめるべきなのは、金額でも手続きでもなく「自分が受ける講座は3区分のどれか」です。

厚生労働省は「給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があります」と書いています。この区分は受講者が選ぶものではなく、講座ごとにあらかじめ決まっています。

区分	公式が示す位置づけ	最大給付率
専門実践教育訓練	特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練	80%
特定一般教育訓練	特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練	50%
一般教育訓練	その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練	20%

この最大給付率の並びは、ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページに、そのままの数字で載っています。

区分が違うと、給付率だけでなく、支給されるタイミングも、事前にやるべき手続きも変わります。以下は区分ごとに分けて読んでください。

教育訓練給付金の給付率と上限額を、3区分ぜんぶ並べました

公式ページに散らばっている数字を、1枚の表にまとめます。ここが制度の中心です。

区分	基本の給付率	上限額	支給されるタイミング
専門実践教育訓練	教育訓練経費の50%	年間上限40万円	訓練受講中6か月ごと
専門実践（資格取得＋就職）	教育訓練経費の70%	年間上限56万円	差額を追加支給
専門実践（さらに賃金5%以上上昇）	教育訓練経費の80%	年間上限64万円	差額を追加支給
特定一般教育訓練	教育訓練経費の40%	上限20万円	訓練修了後
特定一般（資格取得＋就職）	教育訓練経費の50%	上限25万円	差額を追加支給
一般教育訓練	教育訓練経費の20%	上限10万円	訓練修了後

厚生労働省は、70%と80%の給付について「令和6年10月以降に開講する講座の場合」という注記を付けています。ハローワーク側の表記では「令和6年10月1日より前に受講を開始している場合は、賃金上昇に係る追加支給はありません」となっています。

70%や80%は、50%とは別に上乗せで振り込まれるのではありません。公式は「既に支給を受けた50%の給付の年間合計額と教育訓練経費の70%に相当する額の差額が支給される」と書いています。合計で70%、合計で80%です。

ここは私も最初に読み違えたところなので、もう一度書きます。差額が来るのであって、二重には来ません。

教育訓練給付金の専門実践は、最大3年・上限192万円まで受けられます

専門実践教育訓練だけは、金額の桁が変わります。ハローワークの公式ページは「給付は最大3年間受けることができ、その場合の上限は192万円となります」と書いています。

年間上限64万円が3年分で192万円、という計算です。看護師や保育士、専門職大学院のような長期の訓練が想定されている区分だと読めます。

さらに但し書きがあります。「法令上最短4年の専門実践教育訓練を受講している方について、4年目受講相当分として追加的に支給を受けられる場合があります。詳しくはハローワークまでご相談ください」という一文です。

この4年目の扱いは、公式が金額を明示せずハローワークへの相談に振っている部分です。だからここは私も金額を書きません。窓口で聞いてください。

教育訓練給付金と一緒に出ることがある「教育訓練支援給付金」とは別のお金です

名前がよく似た制度がもう1つあります。教育訓練支援給付金です。受講費用の補助ではなく、訓練中の生活費にあたるお金なので、まったく別物として覚えてください。

公式の説明はこうです。「専門実践教育訓練の教育訓練給付を受給される方のうち、昼間通学生の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額の60%に相当する額をハローワークから支給する制度です。」

• 支給額＝雇用保険の基本手当の日額の60%（令和8年度末までの暫定措置）
• 令和7年4月1日より前に受講を開始している場合は、基本手当の日額の80%
• 対象＝専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講し、受講開始時に45歳未満などの要件を満たし、訓練期間中に失業状態にある方
• 2か月に1回、ハローワークが指定する認定日に失業の認定を受けることが必要

在職中に働きながら学ぶ場合は、そもそも「失業状態」ではないので対象になりません。教育訓練給付金の話をしているときに支援給付金の条件を混ぜると、話が噛み合わなくなります。

教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働大臣が年2回まとめて指定しています

「このスクールはなぜ対象で、あのスクールはなぜ対象外なのか」の答えが、この指定の仕組みにあります。

厚生労働省は「厚生労働大臣の指定の申請は、年に2回、受付を行っています」と明記し、スケジュールまで公開しています。

指定の開始日	申請の受付時期
4月1日からの指定分	前年の10月上旬〜11月上旬
10月1日からの指定分	同年の4月上旬〜5月上旬

ここから分かる実務上のポイントは1つです。対象講座のリストは1年中いつでも増えるわけではなく、4月1日と10月1日に切り替わります。つまり「いま対象外のコース」が来月いきなり対象になることは、基本的にありません。

逆に、指定が切れることもあります。だからスクールの説明ページに「給付金対象」と書いてあっても、それがいつ時点の話かは自分で確かめる必要があります。

教育訓練給付金の対象講座を自分で確かめる場所は、講座検索システムです

対象かどうかを判定するのは、スクールの広告ではなく国のデータベースです。

厚生労働省の説明は「現在、教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます」です。ハローワーク側も同じシステムを案内しています。

検索するときに私が必ず見ているのは、次の3点です。

• ①スクール名ではなく「コース名」まで一致しているか（同じ会社でも対象コースと対象外コースが混在する）
• ②期間（90日コースは対象で180日コースは対象外、といった分かれ方が実際にある）
• ③区分（英語スクールの多くは一般教育訓練＝20%・上限10万円の枠）

②は実例があります。STRAILは公式ページで「TOEIC®L&Rテストコース（90日）は一般教育訓練給付制度の対象です」と書きつつ、同じページに「TOEIC®L&R TESTコース（180日）は一般教育訓練給付制度の対象外です」と明記しています。

出典はSTRAILの公式サイト（TOEIC®L&R TESTコースのページ）で、2026年9月11日に確認しました。

教育訓練給付金がもらえる人の条件は、雇用保険の加入期間で決まります

講座が対象でも、人が対象でなければ1円も出ません。判定基準は「雇用保険に何年入っていたか」です。

区分	原則の加入期間	はじめて給付を受ける場合
専門実践教育訓練	3年以上	2年以上
特定一般教育訓練	3年以上	1年以上
一般教育訓練	3年以上	1年以上

離職している方にも道があります。公式の条件は「雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上」です。

そしてもう1つ、見落とされやすい条件があります。「受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません」という一文です。前に使った人は、3年空けないと次が使えません。

教育訓練給付金には「4千円を超えない場合は支給されない」という下限があります

上限額は広告でもよく見ますが、下限が書かれていることはほとんどありません。公式にははっきり書いてあります。

一般教育訓練の説明はこうです。「教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は支給されません。」

同じ下限は専門実践教育訓練にも特定一般教育訓練にも書かれています。

一般教育訓練で計算すると、受講費用が2万円以下だと給付額が4千円に届かず、支給されない計算になります。これは私が公式の20%という率から逆算した数字で、公式が「2万円」という金額を示しているわけではありません。

教育訓練給付金の専門実践と特定一般は、受講前にキャリアコンサルティングが要ります

区分によって、受講を始める前にやらなければならない手続きが違います。ここを飛ばすと、修了しても給付が受けられません。

専門実践教育訓練の公式説明は「ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した『ジョブ・カード』の交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行う必要があります」です。

特定一般教育訓練にも、ほぼ同じ文言で同じ要件が書かれています。

• 専門実践教育訓練＝訓練前キャリアコンサルティング＋ジョブ・カード＋開始2週間前までの受給資格確認
• 特定一般教育訓練＝同上
• 一般教育訓練＝公式ページに訓練前キャリアコンサルティングの要件は書かれていません

英語スクールの多くが該当する一般教育訓練は、この事前手続きが無い分だけ手間が軽い、という読み方になります。

教育訓練給付金の支給要件照会は、電話では受け付けてもらえません

「自分は対象か」を事前に確かめる正式な手段が用意されています。支給要件照会です。

公式の説明は「支給申請に先立って、受講開始（予定）日時点での受給資格の有無と受講を希望する教育訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、ハローワークで支給要件を確認できます」です。

やり方は「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人確認書類を提示・添付して、ハローワークに提出します。提出方法は本人来所、代理人、郵送、電子申請の4つです。

そして公式には、はっきりこう書かれています。「電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていません。」電話一本で済ませようとすると空振りします。

照会は受給資格の有無と講座の指定の両方を一度に確かめられるので、申し込みの前に出しておくのが安全です。

教育訓練給付金の窓口は、住まいを管轄するハローワークだけです

申請先を間違えている方をよく見ます。スクールでも、勤務先の総務でもありません。

厚生労働省は「教育訓練給付金の支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています」と書き、さらに問い合わせ先の項目でも「教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問合せください」と繰り返しています。

スクール側が出せるのは、領収書や修了証明書といった添付書類までです。判定そのものはハローワークが行います。

勤務地ではなく「お住まい」を管轄するハローワークである点も、公式の表記どおりに覚えておいてください。

教育訓練給付金を英語コーチングに当てはめると、いくら戻るのか

制度の形が分かったところで、英語コーチングの実際の金額に当てはめてみます。英語スクールで使われているのは、ほぼ一般教育訓練＝20%・上限10万円の枠です。

コース	入会金＋受講料（税込）	給付後の実質負担額（税込）
ENGLISH COMPANY パーソナルトレーニングコース 90日間	616,000円	516,000円
ENGLISH COMPANY パーソナルトレーニングコース 180日間	734,800円	634,800円
STRAIL TOEIC®L&Rテストコース 90日	391,600円	313,280円

出典はENGLISH COMPANYの公式サイトとSTRAILの公式サイトで、いずれも2026年9月11日に確認しました。両社とも「表示価格はすべて税込です」と明記しています。

ENGLISH COMPANYの2コースは、どちらも20%だと10万円を超えるため、上限の10万円で頭打ちになっています。STRAILの90日コースは391,600円の20%で78,320円となり、上限に届かないぶんそのまま支給額になります。

どちらの公式ページにも「支給額はお支払いの金額や方法により変動することがあります」という但し書きが付いています。表の金額は一括払いの場合の公式表記です。

なお、この20%の計算の分母になる「教育訓練経費」に何が含まれるかは、講座ごとに扱いが変わります。申し込む前にスクールへ、教育訓練経費として証明される金額はいくらかを確認してください。

教育訓練給付金について、公式ページに書かれていなかったこと

ここは推測で埋めない項目です。厚生労働省とハローワークインターネットサービスの2ページを本文ごと取得し、語句を検索した結果を書きます。

• 「英会話」「語学」「TOEIC」「コーチング」という語は、2ページとも1件も出てきませんでした（＝英語スクール向けの個別の説明は無い）
• スクール独自の割引や返金保証との併用についての記載は、2ページとも見つかりませんでした
• オンライン受講の扱いについての記載も、2ページには見つかりませんでした

つまり「英語コーチングだから対象」「オンラインだから対象外」といった線引きは、この2ページからは読み取れません。判定はあくまで講座検索システムとハローワークの照会です。

教育訓練給付金について、申し込み前に確認したい5つのこと

無料体験や無料カウンセリングの場で聞けば、その日のうちに片がつく項目をまとめます。

• ①申し込もうとしているコース名は、講座検索システムに載っている名称と一字一句同じか
• ②区分は一般教育訓練か（＝20%・上限10万円の枠か）
• ③教育訓練経費として証明書に載る金額はいくらか（入会金・教材費が入るか）
• ④修了の条件は何か（出席率・課題提出など、修了認定の基準）
• ⑤修了証明書と領収書は、いつ・どの形で発行されるか

④が特に大事です。制度は「修了した際に」支給されると定義されているので、修了認定を取りこぼすと給付は受けられません。

私がコーチとして相談を受けるときも、この5つだけは先に潰してもらうようにしています。

教育訓練給付金に関するよくある質問

まとめ｜教育訓練給付金とは「指定講座を修了したら経費の一部が戻る」制度でした

最後に、この記事で確認できたことを1枚に畳みます。

• 教育訓練給付金は雇用保険の給付で、窓口は住まいを管轄するハローワーク
• 区分は3つ。一般20%・特定一般40%〜50%・専門実践50%〜80%
• 専門実践は最大3年・上限192万円。ただし条件は最も重い
• 対象講座は年2回（4月1日・10月1日）の指定で切り替わる
• 人の条件は雇用保険の加入期間。前回受給から3年空ける必要がある
• 支給額が4千円を超えない場合は支給されない（下限がある）

英語コーチングで使うなら、まずは対象コースを持っている会社の無料体験で「コース名・期間・区分・教育訓練経費の範囲」を聞くのが最短です。ENGLISH COMPANYはパーソナルトレーニングコース、STRAILはTOEIC®L&Rテストコースの90日が、それぞれ公式に対象と案内されています。

制度の最新の内容は、必ず厚生労働省の公式ページとハローワークインターネットサービスで確認してください。この記事の内容は2026年9月11日時点のものです。