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概要書面とは何が書かれた書面か|英語コーチングの契約前に確かめる項目を公式情報で確認しました

2026 11/14
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英語コーチング
更新日 2026年11月13日(金) 08:38
概要書面とは何が書かれた書面か|英語コーチングの契約前に確かめる項目を公式情報で確認しました

概要書面とは、特定継続的役務提供の契約を結ぶ前に、契約の概要を記載して渡される書面のことだ。

語学の教授は特定継続的役務のひとつに挙げられているため、英語コーチングの受講契約もこの書面の対象に入りうる。

ところが、申し込みの場で渡される紙の束を、どれが概要書面でどれが契約書面なのか分けて読んでいる人はほとんどいない。

私はTOEIC990・英検1級の英語コーチで、自分でも英語コーチングを受け、各社の無料体験にも足を運んできた。

その立場から見ると、受講後にもめる人のほとんどが、契約前に渡された紙を読まずにしまい込んでいる。

概要書面は契約を結ぶ前に判断材料として渡される紙で、契約書面は結んだ後に内容を確定させる紙である。

この記事では、消費者庁の特定商取引法ガイドと逐条解説、国民生活センターの説明を自分で読み、概要書面のどこを順番に見ればよいのかを整理する。

クーリングオフの期間の数え方そのものは別の記事に分けてあるので、ここでは書面の読み方だけを扱う。

この記事の内容は2026-10-10時点の公表資料にもとづく。

個別の契約の扱いは、実際に渡された概要書面・契約書面と各社の規定でご確認ください。

目次

【結論】概要書面は契約の締結前に渡される11項目の書面

概要書面は契約を結ぶ前の紙

特定商取引法ガイドは、特定継続的役務提供について、事業者が契約の締結前に概要書面を渡さなければならないと説明している。

逐条解説は、これを「当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに」交付すべき書面と書いている。

概要書面は、契約するかどうかを決める前に手元に来る紙である。

記載が定められている事項は、ガイドの一覧では11項目にまとめられている。

#概要書面に記載が定められている事項
1事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
2役務の内容
3購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
4役務の対価その他の支払わなければならない金銭の概算額
5上記の金銭の支払時期、方法
6役務の提供期間
7クーリング・オフに関する事項
8中途解約に関する事項
9割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
10前受金の保全に関する事項
11特約があるときには、その内容
概要書面の記載事項(消費者庁 特定商取引法ガイドより)

この11項目のどれかが見つからない書面は、法律が求めている形になっていない。

以下では、この表の各行を実際の紙のどこで確かめるのかを見ていく。

概要書面と契約書面は何が違うのか

特定継続的役務提供では、事業者が渡さなければならない書面が2枚に分けて定められている。

Q&Aは、事業者には契約締結までと契約締結時の2回、書面を交付する義務があると説明している。

1枚目が概要書面で、2枚目が契約締結時の書面、いわゆる契約書面だ。

概要書面契約書面
渡される時点契約の締結前契約の締結後に遅滞なく
役割契約を結ぶ判断材料の提供結んだ契約の内容を明らかにする
金額の書き方支払わなければならない金銭の概算額支払わなければならない金銭の額
担当者の氏名記載事項に挙げられていない契約の締結を担当した者の氏名を記載
契約年月日記載事項に挙げられていない契約の締結の年月日を記載
2枚の書面の違い(消費者庁 特定商取引法ガイド・逐条解説より)

概要書面は概算額、契約書面は額と書き分けられている。

つまり、概要書面の段階ではまだ金額が確定していないことが前提になっている。

契約年月日や担当者名が入るのは契約書面のほうなので、日付欄が空いていること自体は概要書面の不備ではない。

逐条解説は、2枚のうち契約書面にあたる第42条第2項または第3項の書面が、クーリングオフできなくなるまでの8日間の起算点としての意味も持つと書いている。

8日の起算点は契約書面

概要書面は起算点ではないという点が、2枚を混同してはいけない最大の理由だ。

期間の数え方そのものは、この記事の最後に置いた別の記事で確かめてほしい。

概要書面に書かれていなければならない項目の読み方

11項目のうち、申し込みの場で詰まりやすいのは事業者の連絡先と前受金の2つだ。

連絡先の欄

逐条解説は、氏名または名称について、個人事業者は戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、法人は登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められないとしている。

住所については、法人・個人事業者の別を問わず、現に活動している住所を正確に記述する必要があるとされている。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り法の要請を満たすと考えられる、とも書かれている。

電話番号は、確実に連絡が取れる番号を記載することを要するとされている。

使われていない番号や、発信専用で消費者側から架電しても一切つながらない番号は、確実に連絡が取れる番号とはいえないと明記されている。

意図的に常に電話を取らない状態にしている場合も同じ扱いだと書かれている。

前受金の欄

前受金の保全に関する事項は、受講料を先払いする契約で効いてくる項目だ。

逐条解説は、この保全措置について、金融機関の保証等、事業者が万一倒産した場合であっても一般債権者に優先して弁済が受けられるものである必要があると書いている。

先払いで数十万円を預ける契約なら、ここに何が書かれているかは必ず見ておきたい。

  • 名称は通称や屋号ではなく、登記簿上の名称になっているか
  • 住所は現に活動している住所になっているか
  • 電話番号は実際につながる番号か
  • 前受金の保全措置を講じているかどうかが書かれているか

この4点は、紙を受け取ったその場で確かめられる。

概要書面が渡されるタイミングと渡し方

逐条解説は、概要書面を渡す時点をかなり具体的に書いている。

契約を締結するために事業者の店舗等を訪れた消費者に対して、いまだ契約が成立していない時点での契約内容等についての説明に先立って、あるいは同時並行的に交付すべきものだとされている。

説明の後ではなく、説明の前か説明と同時に渡される紙である。

体験や面談の終わりに「ではこちらにご記入を」と言われた時点で紙が出てくるなら、順序が逆になっている。

渡す人についても説明があり、必ずしも契約の当事者である事業者が自ら行わなければならないわけではなく、契約締結事務を行っている者に代行させてもよいとされている。

書面本体に記載事項を書ききれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した別紙を別途交付することが必要だと書かれている。

この場合、別紙は本紙との一体性が明らかとなるよう同時に交付することとされている。

別紙は本紙と同時に受け取るものとされている。

後日メールで送りますと言われて別紙が来ない形は、この決まりから外れる。

記載言語についても、本法は国内法であるため原則として日本語を使用することとなるが、当事者が合意した場合は日本語以外の言語も可能だと書かれている。

場面逐条解説が示している扱い
渡す時点契約内容の説明に先立って、あるいは同時並行的に
渡す人契約締結事務を行っている者に代行させてもよい
書ききれないとき「別紙による」と記載し、別紙を本紙と同時に交付
言語原則は日本語、当事者が合意した場合は他言語も可能
概要書面の交付の仕方(消費者庁 特定商取引法ガイド 逐条解説より)

概要書面の赤枠と赤字と8ポイントの決まり

書面の見た目についても、省令で決まりが置かれている。

逐条解説は、顧客が書面の記載事項をよく読むことが後日のトラブルを防ぐ意味からも重要であるため、2つの規定を置いたと説明している。

  • 書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならないこと
  • 日本産業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならないこと

概要書面の赤枠赤字は、よく読むべき旨についての決まりである。

ここが概要書面と契約書面で違うところで、契約書面の側ではクーリングオフ等の一定の重要事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければならないとされている。

つまり、赤枠の中にクーリングオフの説明が入っているかを見るべきなのは、契約書面のほうだ。

書面赤枠の中に赤字で書くもの
概要書面書面の内容を十分に読むべき旨
契約書面書面の内容を十分に読むべき旨とクーリング・オフ等の一定の重要事項
赤枠赤字の対象の違い(消費者庁 特定商取引法ガイド 逐条解説より)

ガイドの本文でも、書面の字及び数字の大きさは8ポイント以上であることが必要で、8ポイントは官報の字の大きさだと説明されている。

虫眼鏡がないと読めない字で埋められた紙は、この時点で疑ってよい。

概要書面で先に読むべき金額の欄

概要書面の金額欄は、概算額として書かれる。

逐条解説は、支払わなければならない金銭の額には、入学金、入会金、施設利用料等の納付金、カウンセリング料、諸経費の類も含め、名目のいかんを問わず契約に関し支払わなければならない金銭の総額を意味すると書いている。

役務の提供に際し購入する必要のある商品がある場合には、その商品の代金もこれに含まれるとされている。

入会金もカウンセリング料も教材代も、全部足した額が金額欄の意味である。

対価について消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとするとも明記されている。

内訳の書き方については、総額のほか、費目ごとに分けて金額と明細を記載しなければならないとされている。

  • 入学金、入会金等の納付金
  • 狭義の役務の対価(入学金等の納付金を除いた授業料等)
  • 施設整備費等の諸経費
  • 購入する必要のある商品等

明細については、1回当たりまたは1か月当たりの単価と、回数または期間という形で、費目名と単価と数量等の算定根拠を明らかにすると書かれている。

総額と内訳の両方を見る

総額だけが大きく印刷され、内訳が書かれていない紙は、比べる材料として足りない。

支払時期、方法の欄についても、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別を記載すべきとされている。

分割して代金を受領する場合には、各回の受領金額や受領回数等が含まれると書かれている。

概要書面の役務の内容と提供期間の欄

役務の内容と提供期間は、受講そのものの中身を決める欄だ。

逐条解説は、概要書面の記載事項について、具体的な記載事例は契約書面の解説を参照するよう案内している。

その契約書面の側では、役務の種類を「英会話指導」等の形で分かりやすく記載するとされている。

役務提供の形態または方法として、フリータイム制か固定コース制か、個別指導かグループレッスンかを記載するとも書かれている。

時間数・回数その他の数量の総計を記載することも求められている。

記載例として、「全24回コース(20時間)」や「週2コマ×3か月 計24時間」といった形が挙げられている。

有効期間内であれば提供される時間数、回数等に制限がない場合にはその旨記載するとされている。

逆に、どの程度の回数の役務を提供するのか等について自らの責任において約束ができない場合には、役務の提供回数については約束できない旨を明確に記載する必要があると書かれている。

提供期間については、役務提供の開始日と終了日、または役務提供の開始の日と提供期間といった形で記載しなければならないとされている。

開始日の記載が無いときの扱いも決められている。

役務提供の開始日の記載がない場合には、特段の事情がない限り、契約締結の日をもって当該開始日と推定するものとすると明記されている。

期限のない回数券については、「無期限(回数券50回分)」といった記載が望ましいとも書かれている。

受講できる期間が何か月なのかは、そもそも対象になるかどうかの線にも関わってくる。

概要書面に書かれた関連商品と教材の欄

英語コーチングでは、受講料のほかに教材を買う形がよくある。

概要書面の記載事項には、購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量が挙げられている。

逐条解説は、購入する必要のある商品とは、事業者により販売または代理もしくは媒介されるものであって、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられないものを指すとしている。

クーリングオフおよび中途解約の対象となる関連商品は、これらのうち政令で定められたものに限られるとも書かれている。

語学教室の関連商品としてガイドが挙げているのは、次のものだ。

  • 書籍(教材を含む)
  • カセット・テープ、CD、CD-ROM、DVDなど
  • ファクシミリ機器、テレビ電話

書面に書かれていない商品は、後から追加で買わされる筋合いのものではない。

逐条解説は、関連商品は原則として契約締結時の書面に全て記載することとなり、契約の変更について消費者との合意がない限り、当該書面に記載されていない関連商品を追加で購入させることはできないと書いている。

Q&Aの側でも、契約締結時の書面に購入する必要のある商品名と支払う費目毎の金額を記載することとされ、記載されない商品は推奨品となりクーリングオフの対象外になると説明されている。

契約の締結後に関連商品の追加・変更等の必要が生ずることが想定される場合には、交付書面にあらかじめ特約として記載しておくことが望ましいとされている。

だからこそ、概要書面の商品名の欄と、特約の欄はセットで読む必要がある。

概要書面が渡されなかったときの扱い

ここがいちばん誤解されやすいところなので、分けて書く。

逐条解説は、第42条第1項から第3項までの交付義務に違反して、書面を交付せず、または記載すべき事項が記載されていない書面もしくは虚偽の記載のある書面を交付したときの扱いを書いている。

当該違反行為をした者は、6月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるとされている。

あわせて、主務大臣による指示や業務停止命令等の対象となるとも書かれている。

概要書面を渡さないことは、罰則と行政処分の対象になる。

一方で、クーリングオフの8日間の起算点になるのは契約書面のほうだ。

逐条解説は、事業者がこれらの書面を交付しなかった場合はもとより、クーリングオフができる旨が記載されていない等、書面に重要な事項が記載されていない場合には、8日間の起算日が到来せず、クーリングオフできる時間が継続することになると書いている。

これは、クーリングオフをする権利が消費者側に留保されていることになるという意味だと説明されている。

国民生活センターも、書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があると説明している。

書面は捨てずに受取日を残す

どちらの話にしても、受け取った紙と受け取った日が残っていなければ主張の土台がない。

起きたこと公表資料が示している扱い
概要書面が渡されない罰則および指示・業務停止命令等の対象
記載事項が欠けた書面を渡された罰則および指示・業務停止命令等の対象
虚偽の記載のある書面を渡された罰則および指示・業務停止命令等の対象
契約書面に重要な事項の記載が無い8日間の起算日が到来しない
書面に不備があったときの扱い(消費者庁 特定商取引法ガイド 逐条解説・国民生活センターより)

概要書面が電子データで届く場合

紙ではなくPDFで届くこともある。

逐条解説は、本法は書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれないとしている。

ただし、政令で定めるところにより承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるとされている。

この場合、事業者は当該書面を交付したものとみなされる。

電子データで足りるのは、消費者の承諾があるときだけである。

承諾については、契約内容等を明確にし後日紛争を生ずることを防止するという書面の持つ目的を阻害しないよう、消費者の真意に基づく必要があると書かれている。

事業者は単に消費者から承諾を得れば足りるというものではなく、政令で定めるところにより承諾を得る必要があるとされている。

申込フォームのチェックボックスを1つ入れただけで紙の交付が省かれる形なら、この趣旨に合っているかを確かめたい。

契約書面にあたる電磁的方法による提供については、消費者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなすと書かれている。

受信した日がいつなのかを特定できるよう、メールは消さずに残しておくのが安全だ。

英語コーチングで概要書面が出てこない契約もある

そもそも対象にならない契約では、概要書面は出てこない。

ガイドは、語学の教授について、2月を超えるもので5万円を超えるものが対象だと説明している。

この語学の教授からは、入学試験に備えるため、または大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものが除かれている。

期間が2月以内、または総額が5万円以下なら対象から外れる。

金額の判断については、狭義の役務の対価に限らず、入学金、入会金、施設利用料等も含め、購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額で判断するとされている。

消費税等諸税についてはこれを含めた額で判断するものとするとも明記されている。

逐条解説は、役務提供の対価の部分は5万円に満たない場合でも、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、全体としてこれに該当すると書いている。

期間についても、支払形態が月払いであっても、実質的に拘束される役務提供期間が2か月を超える期間にわたると評価される場合があるとされている。

契約の実態が役務の提供を誘引とした教材販売の場合などが、その例として挙げられている。

条件対象に入る線
受講期間2月を超えるもの
金額5万円を超えるもの
金額に足すもの入学金・入会金・施設利用料等と購入が必要な商品の対価
税の扱い消費税等諸税を含めた額で判断
語学の教授が対象になる条件(消費者庁 特定商取引法ガイドより)

1か月の短期コースや総額5万円以下のプランでは、書面の交付義務そのものが掛からない形になる。

受講期間を何か月にするかは英語コーチングの期間の記事にまとめている。↓

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概要書面を受け取ったその場で見る順番

英語コーチの立場から、指導してきた人に伝えている順番を書く。

最初に見るのは、提供期間と総額の2つだ。

この2つが2月超・5万円超の線を越えているかで、そもそも対象の契約なのかが決まる。

次に見るのは、時間数・回数の総計である。

ここが「約束できない」と書かれているなら、受けられるセッション数は契約で守られていない。

3番目が金額の内訳で、入会金・授業料・諸経費・商品代が費目ごとに分かれているかを見る。

4番目が購入が必要な商品名で、ここに書かれていない教材は後から足される筋合いのものではない。

5番目が中途解約に関する事項と特約の欄だ。

  • 提供期間と総額が対象の線を越えているか
  • 時間数・回数その他の数量の総計が書かれているか
  • 金額が費目ごとの内訳になっているか
  • 購入が必要な商品名・種類・数量が書かれているか
  • 中途解約に関する事項と特約の内容が書かれているか

この5つを確かめるのに掛かる時間は、5分もない。

申し込みの場で5分を取れないような進め方をされるなら、その場で決めないのが正解だ。

概要書面に関するよくある質問

Q. 概要書面と契約書面は1枚にまとめてもよいのですか

  • A. 逐条解説は、契約締結時の書面について、所要の記載事項が満たされていれば法の他の規定に基づく交付書面や割賦販売法等の交付書面と合わせて一葉に記載することも可能だと書いている。

Q. 概要書面を受け取った日からクーリングオフの8日を数えるのですか

  • A. 逐条解説は、8日間の起算点になるのは第42条第2項または第3項の書面、つまり契約書面だとしている。
  • A. 国民生活センターは、クーリング・オフ期間は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算すると説明している。

Q. 概要書面をもらっていないのですが契約は有効ですか

  • A. 特定商取引法が概要書面の不交付に対して定めている効果は、事業者が罰則と指示・業務停止命令等の対象になることである。
  • A. 受け手の側が契約から降りるときに使うのは、交付義務ではなくクーリングオフと中途解約の規定になる。

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Q. 概要書面の字が小さすぎると感じたときはどうしますか

  • A. ガイドは書面の字及び数字の大きさは8ポイント以上であることが必要としているので、まず大きさを確かめるのが先になる。

Q. 概要書面の説明を受けてからその場で契約しても大丈夫ですか

  • A. 逐条解説は、概要書面は契約内容等の説明に先立って、あるいは同時並行的に交付すべきものとしている。
  • A. 説明の後に書面が出てきた場合は、順序が逆になっていることになる。

まとめ|概要書面は契約前に11項目を照らす紙

概要書面について、公表資料から確かめられたことは4つにまとまる。

  • 渡される時点は契約の締結前で、説明に先立つか同時並行であること
  • 記載が定められている事項はガイドの一覧で11項目あること
  • 赤枠赤字の対象は、概要書面では書面の内容を十分に読むべき旨であること
  • 交付しない・記載が欠ける・虚偽の記載がある場合は罰則と行政処分の対象になること

そして、クーリングオフの8日を数え始めるのは概要書面ではなく契約書面だ。

2枚を分けて読むと迷わない

英語コーチングは受講料が大きく、期間も長いサービスが多い。

だからこそ、契約前に渡される紙を5分読む習慣が、後の交渉のすべてを楽にする。

書面の中身で判断に迷ったときは、最寄りの消費生活センターに相談できる。

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参考文献

  • 特定継続的役務提供(消費者庁 特定商取引法ガイド)
  • 特定商取引に関する法律 第4章 特定継続的役務提供(逐条解説)(消費者庁 特定商取引法ガイド)
  • 特定継続的役務提供Q&A(消費者庁 特定商取引法ガイド)
  • クーリング・オフ(国民生活センター)

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